2014-03-03 第186回国会 参議院 予算委員会 第5号
まさにこれからでありますし、また倒産件数も、東京商工リサーチの倒産月報によりますと、倒産件数は二十二年ぶりの低水準となっているわけでありますし、足下でも六か月連続倒産件数は減少はしているわけであります。
まさにこれからでありますし、また倒産件数も、東京商工リサーチの倒産月報によりますと、倒産件数は二十二年ぶりの低水準となっているわけでありますし、足下でも六か月連続倒産件数は減少はしているわけであります。
つまり、不安定な金融市場が株式市場と相互に連動し合い、その上、金融不況と消費不況、資産デフレといった複合型不況が我が国経済の基礎体力を一層悪化させておりまして、四・一％という史上最悪の完全失業率、そして企業の連続倒産、在庫量の積み増しと極度に低下した資金需要、そして実質賃金のマイナス化などが同時にもたらされ、今やデフレスパイラルの深みにはまろうとしているのであります。
○斎藤文夫君 それから不良債権についても、先ほど日本のディスクローズが不十分というような話の中で、特に世界が日本を見ますと、一流企業が総会屋とつるんだ一連の不祥事、そしてまた今回の金融機関の連続倒産、まことに日本という国は不透明な不可解な、しかも不安な国だなと、こう判断するのはゆえなくはないと思うんですね。
それから、そういう状況にあって企業が連続倒産を今しているわけですよね。そういう中にあって経済企画庁は、何だか知らないけれども、平成不況と言われてもう七年、七年前からトンネルの先に明かりが見えてきたとかなんとか言って、明かりなど全然見えてこないじゃないか。しかも、トンネルの先はふさがれちゃって、真っ暗やみの中で行きどころがなくておろおろしているのが、本当のこと言って今の日本経済の状態ですよ。
そのことが、金融機関の破綻ということよりも、今度は関連企業が連続倒産をしていく可能性が出てきた、そう認識をしておりますが、その点いかがですか。
九五年度の繊維産業の企業の倒産は、東信速報によりますと千百十七件、五年連続倒産がふえておる、こういう状況にあります。 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、この輸入増加に伴う我が国の繊維産業の危機的な状況をどのように御認識をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
真谷地が倒れたらもう幌内も空知も危なくなってくるんだから、たすきがけで連続倒産しないようにしっかりやってもらいたいというのが二番目の質問ですよ。そういう相手ですからね、ぜひそういう姿勢で、みんなで助けていこうなんて、そんな善意じゃだめなんです。きちっと会社と背後のグループを指導してやっていただきたいと思います。 政治的でありますから、大臣の決意も込めて。
浜田港のように連続倒産が沖合底びきを中心に出てきているという地域に対しては、特にこの休業期の間だけでもせめて国の制度資金などの償還期限の延長を具体的に考えていただけないかという要望が非常に強いわけですけれども、水産庁としてそのような特別の指導をしていただけないものでしょうか。
それは最近、三月三十一日に、愛知県の岡崎市におきまして真和ニット協業組合、それから四月三日には三友ニット協同組合、そして四日には産元でありまする株式会社濠綿というものが連続倒産をいたしているわけであります。この一連の倒産の原因は一体何なのか、どういうふうにつかんでおみえになるのか、その倒産の原因をまず最初にお尋ねいたします。
連続倒産が行われている。しからば、次に行われます臨時国会において、政府はこの緊急対策のために何と何をやろうとしていらっしゃるか。どんな予算を組まれようとしておるか。不況だから大型予算を組むと言われている。四国と本州に橋を三本かけたって、この不況は直りません。道路予算にどれほど国費がつぎ込まれましたとしても、繊維不況の対策にはなりません。
しかしながら、現在の砕石業界というのは非常な中小零細企業でございますし、急速にこのＪＩＳマークがおりたからといって一切の建設の仕切所の中にこういた鉱滓バラスを使うということに組まれてしまいますと、この中小零細企業である砕石業界は一遍に私は連続倒産が始まると思います。そこにまた一つの社会問題も起こるのではないかと、こういうふうに懸念をしているわけです。
まず、この法案の性格から考慮するならば、政府が今日までとってまいりました高度成長経済は、資本主義経済の欠陥を遺憾なく発揮し、景気の反動は設備過剰による長期の不況となってあらわれ、中小企業の連続倒産、投資意欲の減退、相次ぐ物価の上昇等、国民生活の多大の犠牲のもとに、ついに二千五百九十億円の多額にのぼる税収の不足を生じ、その穴埋めに、赤字公債の発行によって四十年度財政の収支を合わせようとするものであります
まず、この法案の性格から考慮するならば、政府が今日までとってきました高度成長経済は、資本主義経済の欠陥を遺憾なく発揮し、景気の反動は設備過剰による長期の不況となってあらわれ、中小企業の連続倒産、あるいは投資意欲の減退、相次ぐ物価の上昇等、国民生活の多大の犠牲のもとに、ついに二千五百九十億円の多額にのぼる税収の不足を生じ、その穴埋めが赤字公債の発行によって四十年度財政の収支を合わせようとするものであります
逆にその結果は、インフレと相次ぐ物価高、受注難と中小企業の連続倒産、投資意欲の減退と在庫量の増大、帰休制の慢性化と就職難となって、まことに憂うべき現状を呈しておるのであります。佐藤総理、福田大蔵大臣、これでもまだあなたたちは大資本家のために忠誠を尽くすのですか。
ところが、一昨日の迫水委員の質問の中に、この中小企業の倒産についてはいろいろ原因があるけれども、甘い見通しだとか、それからそのいわゆる政府に責任がないような経営者自体の放漫政策によるというようなことも触れられておったわけでございますが、現実に山陽製鋼の倒産などを見てまいりますというと、七十三億八千万の資本に対して五百億の負債がある、しかも十億の手形で、これが倒産していくという、こういう中でこの連続倒産
というのは、昨年北九州に、一社がつぶれて三十社の連続倒産があった。そのあと始末については、まだまだ問題がたくさん残っているわけでありますが、きょうは時間がないので触れませんけれども、これはそう簡単にいくものじゃなくて、やはり日本の経済機構の中で一番安定性を欠いているということが一つの証拠じゃなかろうか。
○千葉千代世君 連続倒産が三百社に及ぶという、こういう想像をおっしゃったわけですけれども、新聞の報道でございますけれども、山陽製鋼で倒産しますと、大体三千五百人の従業員が路頭に迷う。そうすると、この下請工場その他を含めて三百社に及ぶということになりますというと、これは労働者にたいへんな犠牲がまた出てくるわけですけれども、大体その人数はどのくらいに波及する予定ですか。
有史以来の中小企業の連続倒産には、何らの方策がなく、労働者、農民の生活の危機はますます深まるのみであります。これが国民生活の安定を口にして登場した佐藤内閣手始めの財政金融政策の正体であります。しかも、さらに重要なことは、これらの方針は目下編成を急ぎつつある来年度予算にも持ち越されることであります。